2016-05-24 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号
昨年七月三十日、安保特別委員会で広田議員が、専守防衛の定義と存立事態とは相入れないと丁寧に粘り強く質問をしておりました。御両所も答弁を繰り返しておりました。皆さん方から見ればしつこいと思われたと思いますが、安全保障環境の変化による政策判断か法律論かということをしつこく聞いて、最終的に総理は、四十七年の政府見解は法律論であるというふうに認められたわけであります。
昨年七月三十日、安保特別委員会で広田議員が、専守防衛の定義と存立事態とは相入れないと丁寧に粘り強く質問をしておりました。御両所も答弁を繰り返しておりました。皆さん方から見ればしつこいと思われたと思いますが、安全保障環境の変化による政策判断か法律論かということをしつこく聞いて、最終的に総理は、四十七年の政府見解は法律論であるというふうに認められたわけであります。
九月十七日の安保特別委員会で強行採決をされて、その未定稿の議事録はこういう形でずっと出ていました。聴取不能です。速記中止、議場騒然、聴取不能。しかし、一か月たって、連休の合間に突然公式な議事録が国民の目の前に出てまいりました。それには何となっていたか。見てください。急に、いろいろなものがあって、先ほどの聴取不能のところから、「本日の本委員会における委員長復席の後の議事経過は、次のとおりである。」
○井上哲士君 昨年の安保特別委員会、衆議院で、今、精度が高いと一般的に言われましたが、大臣はこう答弁されておりまして、射撃指揮に使用可能な精度の高い探知・追尾情報をリアルタイムで共有することができると。これ、間違いないですね。
前国会で、安保特別委員会で私が、防衛省規格目録掲載物品のうち、他国へ提供可能かどうか可否を分類した資料を当時の委員会の委員長に要求をし、提出するということになっておりましたが、どうなりましたでしょうか。
○大塚耕平君 いや、総理、事はこれで決着という簡単なことではなくて、知る権利との関係でこの質問をさせていただいているんですが、あの安保特別委員会も、審議に必要だから出してください、分かりました、出しますと言った資料を出さないまま強行採決をやったということを私はお伺いしているんです。 これは、やはり国会の審議に対して余りよろしくない対応だと総理は思われませんか。
私たち参議院安保特別委員会での審議時間、委員部によりますと九十七時間二十七分でございましたが、中谷大臣が答えられないなどの理由で百十一回も審議が中断しています。衆議院でも同じ百十一回であります。この法案に最も精通しているはずの防衛大臣が、防衛省や内閣官房など数多くの優秀な官僚に支えられながら、しかも審議の最終盤に至っても、最も基本的な論点にさえ満足に答えることができません。
与党が本日夕刻に安保特別委員会で行った戦争法案の強行採決は、暴力的とはもはや形容できない、暴力そのものでした。鴻池委員長が、解任動議の取扱いの後、委員長席に座るや否や、多数の与党議員が委員長席に飛びかかって防壁をつくり、野党議員を突き飛ばし、突き落とすなど、断じてあってはならないことです。 与党諸君、質問権も、討論権、意見表明権を奪ったのは、与党と自民党委員長ではありませんか。
与党が本日夕刻に安保特別委員会で行った戦争法案強行採決は、暴力的どころか暴力そのものでした。一切の議決は存在をしないし、議事録は議場騒然、聴取不能とされているのみであります。 委員会に差し戻して審議を続けるべきものであって、この本会議を行い、この日程第一、第二として討論、採決に臨むなど全くの論外だと強く反対を申し上げ、私の意見表明とさせていただきます。
○仁比聡平君 ただいま議題とされました安保特別委員会公聴会の開会承認要求について、反対の意見を日本共産党を代表して表明をいたします。 公聴会は、そもそも重要法案について国民の声を聞くべきものであり、とりわけ本案、つまり明白な憲法違反の戦争法案について、国会法の言う真に利害関係を有する者とは、主権者、憲法制定権者である国民の皆さんそのものでございます。
鴻池委員長、また全てのこの参議院の安保特別委員会の委員、皆さんがあなたの答弁を待っています。そして、一番大切な方が待っています。誰でしょう、国民の皆さんです。国民の皆さんが、私たちの憲法はいつの間にか安倍総理に奪われてしまった、国会の下で六十年間、憲法の条文を変えない限りできないと言われていた集団的自衛権ができるようになった、なぜなんだ、皆さんが知りたがっています。
（拍手） 政府・与党は、昨日の安保特別委員会での強行採決に続き、この本会議での採決を強行しようとしています。 しかし、どんな世論調査でも、国民の五割以上が、この法案を憲法違反と批判しています。六割以上が、今国会での成立に反対と言っております。八割以上が、政府の説明は十分ではないと答えています。安倍総理自身、昨日の特別委員会で、国民の理解を得られていないのは事実だと認めたではありませんか。
衆議院安保特別委員会でのごたごたを見ていると、法案を撤回された方がいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 他方、我が国の領海や離島などへの不法な侵入などへの対処について、政府は運用面の改善にとどめようとしておりますが、それでは不十分であり、我が党は新たな領域警備法案を提案することといたしておるところであります。
○参考人（小澤隆一君） まず集団的自衛権についてですが、先ほど和田委員からも基地提供も集団的自衛権に含まれるというお話の御案内がありましたけれども、これは、確かに一九六〇年三月三十一日の参議院予算委員会で岸首相はそのような趣旨の答弁をされていますが、しかし、同じ年の四月二十日の衆議院安保特別委員会では、そうではない、他国に出ていって、そしてその領土を守るという集団的自衛権の行使はできないという、現在
一九六〇年三月十一日の安保特別委員会での岸首相の答弁で、これに類した答弁は、岸総理のみならず、藤山外務大臣、赤城防衛庁長官から再三、安保国会の中で繰り返されています。 つまり、安保に関連して自衛隊が日本の領域の外に出るということは条約上の義務ではないし、そういう意図もないということなんですね。
一々過去の会議録までは申し上げませんが、これはかなり以前のことです、一九八一年ころの参院安保特別委員会で、当時の防衛庁の夏目官房長とかあるいは塩田防衛局長等が答弁をしている面がございます。 そこで、一点確認というかお尋ねしておきたいことは、今度の海上警備行動によって従来の政府対処方針というか政策は変更したのかしないのか、この点はぜひ明らかにしておいていただきたいと存じます。
一九八一年四月二十日の衆議院安保特別委員会で、政府は、仮に日本が武力攻撃を受けた際に、日本を武力攻撃している国の軍隊の武器を第三国の船が輸送している際に、それに対して自衛権を行使することができるかという質問に対して、次のように答えています。
○松本（善）委員 それでは、ちょっとはっきりさ せるために伺おうと思いますが、四月二十四日の参議院の内閣委員会で、秋山防衛局長が、八八年四月十三日の衆議院安保特別委員会における西廣防衛局長の答弁を引き合いに出しながら、次のように答弁をいたしました。
○益田洋介君 先ほど上田先生から日本周辺の領域という定義づけに注目したいというお話がありましたが、四月十七日、日米安保特別委員会におきまして、私は、日本有事の際の日米安全保障の対象となる範囲ということで質問をいたしました。
それで、その点につきましては過去に、これは委員が御指摘になったものかと思いますけれども、昭和三十五年六月十二日の参議院、当院の安保特別委員会におきまして、政府委員である林修三氏、法制局長官であられたかと思いますけれども、その答弁の中でこういうことがございます。
「なだしお」のとき、私は内閣委員会と安保特別委員会の二回細かく質問しましたけれども、今と同じです。原因についてはなかなか言わない。 ところが、あれは明らかにおかしい。「なだしお」を山下艦長が操艦したことが刑事事件として起訴されて、海上自衛隊の潜水艦の行動は公の行動ですね、それが業務上過失往来妨害罪、業務上過失致死傷罪。あれは三十人亡くなりましたね。
岸元総理は、一九六〇年五月十日の衆院安保特別委員会で、この条約の締結が米極東戦略の一環として日本を縛りつけるという前提は間違っている、この条約はあくまで日本の平和と安全を確保するためのものであり、また現行条約の不合理を改めようとするものであると述べています。
○国務大臣（神田厚君） 先生御指摘のように、昨年四月の衆議院安保特別委員会におきまして、一号館の保存は意義のあることとの観点から、防衛庁本庁庁舎移転計画につきまして質問を行いました。 その後、昨年十二月、一号館の現存を求める国会審議を踏まえ、防衛庁としてその保存について再検討した結果、一号館の象徴的部分である大講堂等の移設復元を図るということを決定いたしました。